設計監理料について
設計監理料は床面積を基準に算定しております。
建物の用途や規模等により変動しますので、実際の設計監理料は、都度ご相談させていただきます。
【一般的な住宅の場合｜設計監理料＝延床面積(坪)×80,000(円) 税別】
設計監理料に含まれるもの
- 確認申請作成・代行費
- 中間検査、完了検査申請作成・代行費
- 長期優良住宅申請作成・代行費
- 各種図面・3D パース作成費
- 初回プレゼンテーション費用(10 万円＋税)
- 現地調査費用
- 住宅耐震改修による補助金申請代行費(建替えのみ)
※各種申請に必要な県証紙代・手数料は別途お支払いが必要です。
※遠方の場合は、交通費が別途必要となります。
※許容応力度計算が必要な場合は、別途構造計算費用がかかります。
※地盤調査費用(5 万程度)は別途必要となります。
※住宅耐震改修による補助金申請(改修の場合)は別途費用がかかります。
※新築工事戸建て住宅は、延床面積に関わらず最低¥200 万の設計監理料とします。
費用の算定について
当事務所の設計監理の業務報酬についてご説明いたします。
設計監理の業務報酬については、平成 21 年国土交通省告示第 15 号に基準が定められています。
設計料の算出方法は通常、建設費に対するパーセンテージを用いることが一般的ですが、当事務所では施工床面積に対する単価を乗じる方法を採用しています。
この方法を選択した理由として、建設費歩合に比べて以下のメリットがあります。
まず、建設費が確定するまで設計料が未確定となることや、建設費の範囲が明確でない（例えば地盤改良費やカーテンなどが含まれるかどうか）といっ
た問題が解消され、透明性が向上します。
また、近年の建設コストの上昇に伴い、建設費歩合では設計料も増加してしまうというリスクも低減します。
なお、「施工床面積」に関しても、一般的な考え方がわかりづらいため、行政に提出する確認申請書内の「延べ面積」の値を「施工床面積」の代用としています。
この変更は依頼者にとって有利であり、予算管理においてもより明瞭かつ柔軟な対応が可能です。
設計監理業務においては、責任と誇りをもって取り組み、サービスの安売りは致しません。
しかしながら、依頼者の予算管理を重視し、設計監理料の考え方をできるだけシンプルにし、透明性と柔軟性を両立させることを心がけております。
どうぞご安心してお任せください。